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古物商許可について その4 古物商許可の申請について

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    こんにちは。
    行政書士のくりはらです。

    今回は、古物商許可について その4 古物商許可の申請について です!
    ついにここまできましたね!
    ここでは、古物営業のなかでも、特に「古物商」の許可に絞ってお話しをすすめていきたいと思います。

    というワケで、早速、古物商許可の申請について!です!

    1.どこに申請をすればいいか
    営業所(営業所のない者にあっては、住所又は居所)の所在地を管轄する警察署の防犯係が窓口になっています。
    「住所」ではなく「営業所」の所在地を管轄する警察署であることに注意が必要です。
    また、受けつけ時間が「平日の午前8時30分〜午後5時15分まで」とされていますので、注意が必要です。
    警察署自体は毎日開いていますが、古物営業の許可に関しては「平日の午前8時30分〜午後5時15分まで」です。

    2.費用
    窓口にて手数料として19000円を「収入証紙」で支払います。

    3.必要書類個人の場合
     ・許可申請書
       別記様式第1号その1(ア)からその3までの必要部分を2通(1通はコピーでも可)
       必ず2通(正本・副本)用意してください
     ・住民票の写し(本人・営業所の管理者)
     ・身分証明書(本人・営業所の管理者)
    本人の本籍地の市区町村長が発行する「禁治産者、準禁治産者、破産者でないこと」を証明してもらうもの。
     ・登記されていないことの証明書(本人・営業所の管理者)
    法務局(東京法務局民事行政部後見登録課、全国の法務局・地方法務局(本局))が発行する「成年後見人・被保佐人に登記されていないこと」を証明してもらうもの。(「身分証明書」と内容が重複しますが、後見登録制度は平成12年4月1日以降施行されたものであるため、今現在は、両方の証明書が必要になります。)
     ・略歴書(本人・営業所の管理者)
       最近5年間の職歴、学歴を具体的に記載します。
     ・誓約書(本人・営業所の管理者)
       古物営業法第4条(許可の基準)に該当しない旨を誓約する書面です。
     ・営業所の賃貸借契約書のコピー(営業所が自己所有でないとき)
    集合住宅などで、契約書の使用目的に「居住用」などの記載がある場合は、所有者や管理会社・管理組合から「使用承諾書」を作成してもらい、添付する必要があります。
     ・URLの使用権限を疎明する資料
       インターネットを使用して古物の取引を行う場合は、当該ホームページのURLを届け出ます。
       プロバイダ等からの通知書などのコピーが必要です。

    (*法人が申請する場合、住民票の写し・身分証明書・登記されていないことの証明書・略歴書・誓約書は役員及び営業所の管理者の全員分必要です。さらに、原本証明をした定款の写し・法人登記事項証明書も必要になります。)

    以上の書類がそろったらあとは警察署へGO!です。  

    審査の期間ですが、40日が標準とされています。
    くりはらたかし * 古物商許可 * 13:25 * comments(0) * -

    古物商許可について その3 許可が受けられない場合

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      こんにちは。
      行政書士のくりはらです。

      前回前々回 までに、「古物商」とはなにか?についてお話しをしてきました。
      そして、今日お話しする「古物商許可」には、表題にもある「許可が受けられない場合」が規定されています。
      (正確には、公安委員会が「許可をしてはならない」と条文に記載されていますが、逆にいえば、申請をする我々についていえば「許可が受けられない」ということです。)

      今回も「古物営業法」より条文を引いてみましょう。

      第四条 公安委員会は、前条の規定による許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可をしてはならない。

      一 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
      二 禁錮以上の刑に処せられ、又は第三十一条に規定する罪若しくは刑法(明治四十年法律第四十五号)第二百四十七条、第二百五十四条若しくは第二百五十六条第二項に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた日から起算して五年を経過しない者
      三 住居の定まらない者
      四 第二十四条の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者(許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前六十日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。)
      五 第二十四条の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に第八条第一項第一号の規定による許可証の返納をした者(その古物営業の廃止について相当な理由がある者を除く。)で、当該返納の日から起算して五年を経過しないもの
      六 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が古物商又は古物市場主の相続人であつて、その法定代理人が前各号及び第八号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
      七 営業所又は古物市場ごとに第十三条第一項の管理者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者
      八 法人で、その役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの

      とあります。
      つまり、
      1 成年被後見人・被保佐人または破産者で復権を得ないもの
      2 罪の種類を問わず、禁錮以上の刑をうけた者・背任、遺失物・占有離脱物横領、盗品等有償譲受け等の罪で罰金刑をうけた者・古物営業法違反のうち、無許可、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反で罰金刑に処せられ、刑の執行が終わってから5年を経過しない者、また、以上の刑を受け、執行猶予期間中のもの
      3 住居の定まらない者
      4 古物営業法第24条の規定により、古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者
      5 古物営業法第24条の規定により、許可の取り消しに係る聴聞の期日等の公示の日から、取り消し等の決定をする日までの間に、許可証を返納した者で、当該返納の日から起算して5年を経過しない者
      6 営業について成年者と同一能力を有しない未成年者
      (結婚をしていたりして、成年者と同一能力を有すると認められた人は申請できます。)
      7 上記の要件の該当するもの管理者にしている場合など
      8 法人の役員で1〜5に該当する者がいる場合

      と、悪いことをしていないか、民法上行為能力を制限されていないか、過去に古物営業の取り消しを受けていないか、という当たり前といえば当たり前のことに該当していないかどうか?、ということです。

      今回はここまで。
      さいごまでお読みいただき、ありがとうございました。

      次回は 古物商許可について その4 古物商許可の申請 について
      です。次回はいよいよ実際に申請についてのお話しです!
      盛り上がってきましたねえ〜。
      くりはらたかし * 古物商許可 * 11:00 * comments(0) * -

      古物商許可について その2 古物とは・古物営業とは

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        こんにちは!
        行政書士のくりはらです。

        というワケで、前回の 古物商許可について その1 古物営業法の目的 の続きです。
        今回は「古物」とは何を意味するのか?「古物営業」とはどんな営業なのか?

        まずは「古物」とはなにか?
        これも最初は前回同様「古物営業法」 を参照しましょう。

        第二条 この法律において「古物」とは、一度使用された物品(鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類(船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。)で政令で定めるものを除く。以下同じ。)若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。

        また、「古物営業法施行規則」 より
        第二条 法第五条第一項第三号の国家公安委員会規則で定める区分は、次のとおりとする。

        一 美術品類(書画、彫刻、工芸品等)
        二 衣類(和服類、洋服類、その他の衣料品)
        三 時計・宝飾品類(時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類等)
        四 自動車(その部分品を含む。)
        五 自動二輪車及び原動機付自転車(これらの部分品を含む。)
        六 自転車類(その部分品を含む。)
        七 写真機類(写真機、光学器等)
        八 事務機器類(レジスター、タイプライター、計算機、謄写機、ワードプロセッサー、ファクシミリ装置、事務用電子計算機等)
        九 機械工具類(電機類、工作機械、土木機械、化学機械、工具等)
        十 道具類(家具、じゅう器、運動用具、楽器、磁気記録媒体、蓄音機用レコード、磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物等)
        十一 皮革・ゴム製品類(カバン、靴等)
        十二 書籍
        十三 金券類(商品券、乗車券及び郵便切手並びに古物営業法施行令(平成七年政令第三百二十六号)第一条各号に規定する証票その他の物をいう。)

        とあります。
        つまり、「古物」とは、おおまかにいえば、「一度使用された物品、新品でも使用のために取引された物品、又はこれらのものに幾分の手入れをした物」で、美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車・その部分品、バイク類・その部分品、自転車類・その部分品、写真機類、事務機器類、機械・工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類、の13種類を指す、ということになります。

        そして、「古物営業」とは、

        第二条 
        2 この法律において「古物営業」とは、次に掲げる営業をいう。
        一 古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であつて、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの
        二 古物市場(古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。以下同じ。)を経営する営業
        三 古物の売買をしようとする者のあつせんを競りの方法(政令で定める電子情報処理組織を使用する競りの方法その他の政令で定めるものに限る。)により行う営業(前号に掲げるものを除く。以下「古物競りあつせん業」という。)
        3 この法律において「古物商」とは、次条第一項の規定による許可を受けて前項第一号に掲げる営業を営む者をいう。
        4 この法律において「古物市場主」とは、次条第二項の規定による許可を受けて第二項第二号に掲げる営業を営む者をいう。
        5 この法律において「古物競りあつせん業者」とは、古物競りあつせん業を営む者をいう。

        とあります。
        つまり、この「古物営業」には3種類あって、

        1 古物の「売買」・「交換」・「委託を受けて売買」・「委託を受けて交換」を行う営業
        2 古物商間の古物の売買又は交換のための市場(古物市場)を経営する営業
        3 古物の売買をしようとする者のあっせんをインターネットなどの競りの方法により行う営業

        で、それぞれの営業を、特に

        1 古物商
        2 古物市場主
        3 古物競りあっせん業者

        と呼んでいる、ということです。
        ちなみに、3 古物競りあっせん業者とは、いわゆるネットオークション(「ヤフオク」などのような)を指しています。

        以上、今回は「古物とはなにか」「古物営業とはなにか」についてのお話しでした。

        次回は 古物商許可について その3 許可が受けられない場合
        をお送りします!
        くりはらたかし * 古物商許可 * 09:56 * comments(0) * -

        古物商許可について その1 古物営業法の目的

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          こんにちは!
          行政書士のくりはらです。

          先日、古物商許可についてのお問い合わせをいただきましたので、今日は備忘録がてら古物商許可についてお話したいと思います。

          この「古物商許可」ですが、「古物営業法」という法律に定めがおかれています。
          よって、「古物営業法」を適宜参照していきながら進めていきます!

          まず、この「古物営業法」の「目的」、つまりこの法律が何を目的としているか、です。

          第一条 この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。

          とあります。
          ごくごく簡単に言うと、「人から盗まれたもの(盗品)をどっかに売っぱらって儲けちゃおう」という悪い輩に得をさせないよう、この「古物営業法」で取引のやりかたなどを規制して、その規制によって窃盗などの犯罪の防止や速やかに盗品の発見をし、被害者に返してあげよう、ということですね。

          また、関連する法律として民法193条、194条に盗品・遺失物についての規定があり、さらにこの民法194条の特則として古物営業法20条が規定されています。


          次回は 古物商許可について その2 古物とは、古物営業とは
          をお送りします。
          さいごまでお読みいただき、ありがとうございました。
          くりはらたかし * 古物商許可 * 08:55 * comments(0) * -
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