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古物商許可について その3 許可が受けられない場合

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    こんにちは。
    行政書士のくりはらです。

    前回前々回 までに、「古物商」とはなにか?についてお話しをしてきました。
    そして、今日お話しする「古物商許可」には、表題にもある「許可が受けられない場合」が規定されています。
    (正確には、公安委員会が「許可をしてはならない」と条文に記載されていますが、逆にいえば、申請をする我々についていえば「許可が受けられない」ということです。)

    今回も「古物営業法」より条文を引いてみましょう。

    第四条 公安委員会は、前条の規定による許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可をしてはならない。

    一 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
    二 禁錮以上の刑に処せられ、又は第三十一条に規定する罪若しくは刑法(明治四十年法律第四十五号)第二百四十七条、第二百五十四条若しくは第二百五十六条第二項に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた日から起算して五年を経過しない者
    三 住居の定まらない者
    四 第二十四条の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者(許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前六十日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。)
    五 第二十四条の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に第八条第一項第一号の規定による許可証の返納をした者(その古物営業の廃止について相当な理由がある者を除く。)で、当該返納の日から起算して五年を経過しないもの
    六 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が古物商又は古物市場主の相続人であつて、その法定代理人が前各号及び第八号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
    七 営業所又は古物市場ごとに第十三条第一項の管理者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者
    八 法人で、その役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの

    とあります。
    つまり、
    1 成年被後見人・被保佐人または破産者で復権を得ないもの
    2 罪の種類を問わず、禁錮以上の刑をうけた者・背任、遺失物・占有離脱物横領、盗品等有償譲受け等の罪で罰金刑をうけた者・古物営業法違反のうち、無許可、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反で罰金刑に処せられ、刑の執行が終わってから5年を経過しない者、また、以上の刑を受け、執行猶予期間中のもの
    3 住居の定まらない者
    4 古物営業法第24条の規定により、古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者
    5 古物営業法第24条の規定により、許可の取り消しに係る聴聞の期日等の公示の日から、取り消し等の決定をする日までの間に、許可証を返納した者で、当該返納の日から起算して5年を経過しない者
    6 営業について成年者と同一能力を有しない未成年者
    (結婚をしていたりして、成年者と同一能力を有すると認められた人は申請できます。)
    7 上記の要件の該当するもの管理者にしている場合など
    8 法人の役員で1〜5に該当する者がいる場合

    と、悪いことをしていないか、民法上行為能力を制限されていないか、過去に古物営業の取り消しを受けていないか、という当たり前といえば当たり前のことに該当していないかどうか?、ということです。

    今回はここまで。
    さいごまでお読みいただき、ありがとうございました。

    次回は 古物商許可について その4 古物商許可の申請 について
    です。次回はいよいよ実際に申請についてのお話しです!
    盛り上がってきましたねえ〜。
    くりはらたかし * 古物商許可 * 11:00 * comments(0) * -

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