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古物商許可について その4 古物商許可の申請について

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    こんにちは。
    行政書士のくりはらです。

    今回は、古物商許可について その4 古物商許可の申請について です!
    ついにここまできましたね!
    ここでは、古物営業のなかでも、特に「古物商」の許可に絞ってお話しをすすめていきたいと思います。

    というワケで、早速、古物商許可の申請について!です!

    1.どこに申請をすればいいか
    営業所(営業所のない者にあっては、住所又は居所)の所在地を管轄する警察署の防犯係が窓口になっています。
    「住所」ではなく「営業所」の所在地を管轄する警察署であることに注意が必要です。
    また、受けつけ時間が「平日の午前8時30分〜午後5時15分まで」とされていますので、注意が必要です。
    警察署自体は毎日開いていますが、古物営業の許可に関しては「平日の午前8時30分〜午後5時15分まで」です。

    2.費用
    窓口にて手数料として19000円を「収入証紙」で支払います。

    3.必要書類個人の場合
     ・許可申請書
       別記様式第1号その1(ア)からその3までの必要部分を2通(1通はコピーでも可)
       必ず2通(正本・副本)用意してください
     ・住民票の写し(本人・営業所の管理者)
     ・身分証明書(本人・営業所の管理者)
    本人の本籍地の市区町村長が発行する「禁治産者、準禁治産者、破産者でないこと」を証明してもらうもの。
     ・登記されていないことの証明書(本人・営業所の管理者)
    法務局(東京法務局民事行政部後見登録課、全国の法務局・地方法務局(本局))が発行する「成年後見人・被保佐人に登記されていないこと」を証明してもらうもの。(「身分証明書」と内容が重複しますが、後見登録制度は平成12年4月1日以降施行されたものであるため、今現在は、両方の証明書が必要になります。)
     ・略歴書(本人・営業所の管理者)
       最近5年間の職歴、学歴を具体的に記載します。
     ・誓約書(本人・営業所の管理者)
       古物営業法第4条(許可の基準)に該当しない旨を誓約する書面です。
     ・営業所の賃貸借契約書のコピー(営業所が自己所有でないとき)
    集合住宅などで、契約書の使用目的に「居住用」などの記載がある場合は、所有者や管理会社・管理組合から「使用承諾書」を作成してもらい、添付する必要があります。
     ・URLの使用権限を疎明する資料
       インターネットを使用して古物の取引を行う場合は、当該ホームページのURLを届け出ます。
       プロバイダ等からの通知書などのコピーが必要です。

    (*法人が申請する場合、住民票の写し・身分証明書・登記されていないことの証明書・略歴書・誓約書は役員及び営業所の管理者の全員分必要です。さらに、原本証明をした定款の写し・法人登記事項証明書も必要になります。)

    以上の書類がそろったらあとは警察署へGO!です。  

    審査の期間ですが、40日が標準とされています。
    くりはらたかし * 古物商許可 * 13:25 * comments(0) * -

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